パートナーとしての政府と非政府組織（NGO）の対話と交流に向けたプラットフォームを提供しようと、外交部（日本の外務省に相当）が17日、「2023 NGOリーダーズフォーラム」を開催した。同フォーラムでは、「Conference of NGOs in Consultative Relationship with the United Nations, CoNGO（中国語では、具聯合国諮詢地位的非政府組織会議）」のLiberato Bautista会長、「International Federation of Women in Legal Careers, FIFCJ（中国語では国際女法律人聯盟）」のDenise Scotto副理事長ら、国際非政府組織（INGO）のリーダーたちをスピーカーとして招くなど、内外の200名を超えるNGO代表及び実務担当者らが活発に交流した。
今年の同フォーラムのテーマは、「Allied by Universal Values: Strengthening Partnerships between Taiwan’s Government, NGOs and Global Civil Society（普遍的価値による同盟：台湾の政府、NGO、世界の市民社会のパートナーシップの強化）」。外交部の田中光政務次長（＝副大臣）は開幕のスピーチで、「台湾は世界の『善のパワー（Force for Good）』で、平和と民主、自由と人権などの普遍的価値の実現に努力している」と述べた。具体的な例として田政務次長は、新型コロナウイルスの感染が広まり始めた時、台湾は各国に先んじて国際社会にサージカルマスクを寄付したこと、またウクライナで戦争が勃発すると、台湾は率先して募金活動を行い、ウクライナに物資を寄付したことなどを挙げた。田政務次長は、政府とNGOは緊密に結びついた仲間で、一致団結して互いに支え合わなければならないほか、随時互いに普遍的価値の堅持を確認しあわなければならないと強調した。
「CoNGO」のBautista会長は、「The Perils and Possibilities of Non-Governmental Access to the Premises and Promises of the Multilateral System and the Glocal Agenda （NGOとして多国間システムとグローバルアジェンダの前提及びコミットメントに参与していくことのリスクと可能性）」と題して講演した。同氏は、国連はNGOが最大限参与出来る環境を確保し、その専門性と経験、能力を発揮させることでグローバルなコミュニティを確立すべきだと強調、同時に生存のための基本的な需要、人権、自由と正義の全てに配慮し、「誰も取り残さない（Leave no one behind）」ことを実現しなければならないと訴えた。
「FIFCJ」のScotto副理事長は、「Rising Societies: Through Pathways of Gender Equality（進歩する社会：ジェンダー平等の道を通じて）」と題して講演。「台湾はアジアにおけるジェンダー平等のトップランナーだ」と称え、自身が外交部による「台湾ジェンダー平等ウィーク」活動に何度も参加してきた経験、ならびに2014年には台湾の「女子差別撤廃条約（CEDAW）国家レポート」の審査に参加したことを紹介した。Scotto副理事長は、「女性の権利は人権である」と強調、より多くの女性が指導者や政策決定者のポストに就き、世界に正しい変化をもたらすよう期待した。
外交部が「NGOリーダーズフォーラム」を行うのは今年で4年目。公共のプラットフォームを設けて対話を促し、国内外のNGOによる交流、ならびに政府と公民社会とのパートナーシップを深めるほか、台湾のNGOの国際参与を後押しするのが狙い。