米国政府が議会に対し、台湾に対する総額約3億米ドル規模の武器売却を通知した。外交部（日本の外務省に相当）が米国政府の正式な通知を受け取った。台湾に売却されるのは軍事力としての「C4」（指揮・制御・通信・コンピューター）能力を維持するためのライフサイクル支援及び関連機器で、装備のほか、訓練、技術支援なども含まれる。外交部は16日、これを大いに歓迎すると共に、「米国政府は『台湾関係法』ならびに『台湾に対する6項目の保証』に引き続き従い、台湾の安全保障に関するコミットメントを果たしている」として感謝した。
バイデン政権が台湾に武器を売却するのは2021年の発足以来12度目で、台湾への武器売却常態化の政策を実践するもの。外交部は、「米国政府が台湾の国防上のニーズを高度に重視し、台湾が国防に必要な装備を直ちに得られ、防衛力と抑止力を高められるよう協力するものだ」と評価した。
外交部は、「中国が続ける軍事的拡張と挑発の動きに向き合い、台湾は自衛力の向上に力を尽くすことで国土を防衛し、人民の福祉と自由、民主的なライフスタイルを守り抜く。同時に台米の緊密な安全保障のパートナーシップを引き続き深め、ルールに基づく国際秩序を共同で守り、台湾海峡及びインド太平洋地域の平和と安定、繁栄を確保していく」としている。