１月１日午後、日本の石川県能登半島を震源とするマグニチュード7.6の大地震が発生し、多くの死傷者が出た。中華民国（台湾）外交部は4日午前、記者会見を開き、被災地の復興支援として政府から6,000万日本円を寄付すること、また衛生福利部が義援金口座を開設し、市民から寄付を募ることなどを発表した。実際の行動をもって被災地の復興と被災者の生活を支援する。
記者会見は外交部の呉釗燮部長（=外相）が主催し、衛生福利部の薛瑞元部長（=保健相）と日本台湾交流協会台北事務所の片山和之代表（=駐台日本大使に相当）が招きを受けて出席した。
呉部長は記者会見の冒頭で、「台湾と日本は緊密な関係にあり、深い絆で結ばれた国民感情を持つ。双方の政府と国民は、何かあるたびに支援の手を差し伸べてきた。台湾の台南（南部）や花蓮（東部）で地震が発生した際にも、日本はまっさきに救助隊を台湾へ派遣してくれた。台湾で新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化する中、日本は台湾へ合計420万回分のワクチンを無償提供してくれた。台湾の人々はそのときの感銘をいまでも忘れずにいる」などと語った。
片山和之代表は、蔡英文総統を含めて台湾の多くの人から温かい心遣いと厚意が寄せられていることに謝意を示した。また、日本が困難に直面したときは台湾がいつもまっさきに手を差し伸べてくれるとして、これこそ日本にとって真の友人であると述べた。
外交部は同日発表したニュースリリースで「政府と国民は改めて人道支援の精神を発揮するため、官民の力を一致させて寄付を募ることにした。この寄付は日本政府を通して被災地支援や復興にあててもらう」と説明した上で、これを機に台湾と日本が「善の循環」をさらに深め、台日間の友好が継続されるよう期待を寄せた。
なお、義援金口座はきょう（5日）から19日まで計15日間の開設となる。