米国のバイデン大統領がこのほど署名した2024会計年度の包括的歳出法案に、台湾に友好的な条文があることについて、外交部が24日、コメントを発表した。以下、その内容要約。
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米国のバイデン大統領が23日、2024会計年度の包括的歳出法案に署名し、同法が成立した。台湾を支持するための各種措置及び提唱に財政資源が投入されることになる。
この包括的歳出法案では、米国が近年力強く進める台湾との交流深化をいっそう強化している。台湾に3億米ドル以上の対外軍事資金供与（Foreign Military Financing, FMF）を行うこと、国防省による「国際安全保障協力計画」の項目で、2,600万米ドルを上回る資金を台湾との協力に用いるよう指定すること、「グローバル協力訓練枠組み」の予算として引き続き400万米ドル以上を拠出すること、武器売却に関する手続きを優先的に改革するケースに加えることで台湾への武器引き渡しを加速すること、台湾の国際参与を支持することなどが明文化された。
外交部は、米国連邦議会における超党派の議員及びバイデン政権が再度、立法という具体的な行動で台湾と米国との全方位的パートナーシップに対する支持ならびに台湾海峡の安全保障を重視する姿勢を示したことに感謝する。米国は安全保障に関する台米の連携を高め、台湾の総合的防衛力のレジリエンスを強化し、国際社会における台湾の活動空間を広げるために多元的かつ具体的な政策ツールを提供すると共にそこに経費を投じることになる。
このほか、ホワイトハウスが先ごろ提出した「2025会計年度予算」では台湾への軍事援助予算を単独で計上。今回の包括的歳出法案でも台湾へのFMFとして別途配分しており、台湾の自衛力強化ならびに台湾海峡とインド太平洋地域の安定に対する米国の政府と議会における超党派のコンセンサスが示された。