今月3日、台湾東部・花蓮県を震源とする強い地震が発生した。それを受けて日本政府は5日、台湾に対して100万米ドル（約1.5億日本円）規模の緊急無償資金協力を提供すると発表した。その目録贈呈式が10日、東京都港区にある台北駐日経済文化代表処公邸で行われた。同処の謝長廷代表（=駐日大使に相当）は、「台湾の人々は、日本政府及び国民から寄せられた関心と支援を忘れない。台湾と日本がこれからも家族のように協力し、支援していけるよう願う」と述べた。
この目録は、日本の対台湾窓口機関である日本台湾交流協会東京本部（東京都港区）の谷崎泰明理事長から謝長廷代表に手渡された。贈呈式が行われた公邸には、台湾と日本の多数のメディアが駆けつけた。
谷崎理事長は、「今回の地震ではこれまでに13人の死亡が確認され、1000人以上が避難所に身を寄せている。まだ、複数の行方不明者の捜索も続いている。亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、ご遺族の皆様にお悔やみを申し上げる。また、被災された皆様が一日も早く日常を取り戻せるようお見舞い申し上げる。多くの日本人が台湾でこのような地震が発生したことに心を痛めている。日本政府は4月5日、花蓮での地震を受けて100万ドル規模の支援を行うことを発表した。微力ならが少しでも力になれるよう願っている」と述べた。
谷崎理事長はまた、「今年1月1日に日本の能登半島で強い地震が発生した際には、多くの台湾の人々から温かいメッセージをいただいた。また、台湾の政府からは6,000万日本円、台湾の市民からは25億日本円もの義援金が寄せられた。これらは被災地にとって大きな助けとなり、日本の人々に大きな感銘を与えた」と指摘。日本と台湾は強い絆で結ばれており、今回の義援金は被災した人々を支援すると同時に、改めて日本と台湾の関係を強化させることになるだろうと述べた。
目録を受け取った謝長廷代表は、ここ数日、日本の人々から寄付や支援に関する相談が電話やメールで多く寄せられたと紹介し、感謝した。また、「日本政府と国民は、花蓮の地震に対して非常に大きな思いやりを示し、支援を行った。これこそが『善の循環』だ。台湾と日本は同じように自然災害が多い隣国であり、助け合うのは当然のことだ。こうした良好な関係が世界の手本となれば」と期待を寄せた。
謝長廷代表はさらに、「世界中が平和になり、戦争のない世の中になることを望むが、それよりも大事なのは相手を思いやり、相手を支援することだ。台湾と日本は、そういうさらに高いレベルでの友好関係にあると思う」と述べた。
謝長廷代表によると、震災発生直後から日本の各政党、組織から台北駐日経済文化代表処にお見舞いが寄せられ、支援をしたいとの申し出があった。民間組織の関係者が、わざわざ代表処まで出向いて義援金を手渡すケースもあったという。謝長廷代表は「日本の能登半島で地震が発生したときも台湾は全力で支援し、日本に強い印象を与えた。だから今回台湾で地震が発生したとき、日本の人々はいてもたってもいられない気持ちになったのだ。これはまさに、家族や親族に対する気持ちと同じだ」と述べ、台湾と日本が強い絆で結ばれていることを強調した。