蔡英文総統が10日午後、4月3日にマグニチュード7.2の地震が起き、建物の倒壊や山崩れなどの被害が出てから一週間となった花蓮県を訪れ、「前進指揮所」（救助活動や復旧作業のため現地に設置された指揮本部）を視察した。蔡総統は到着後まず特捜隊（捜索救助隊）の陳義豊隊長から救助の状況に関する報告を受けると共に、内政部国土管理署の呉欣修署長より、災害後の高リスク家屋への対応について説明を受けた。
蔡総統は、「前進指揮所」に来たのは救助の進度を確認するためだが、より重要なのは全てのスタッフの辛労に直接感謝したいからだと説明。蔡総統は3日に地震が起きると花蓮県の消防関係者、そして台湾各地から駆け付けた特捜隊がただちに救助活動に取り掛かったことに対し、「この一週間、みなご苦労さま。みなの努力に非常に感謝している」と述べた。
蔡総統は、現在中央政府は全力で災害対応にあたっているとし、自治体と緊密に協力しながら最短での復旧と復興の計画を以って花蓮の人々及び業者に最大のサポートを提供すると約束。また、観光旅行業、石材業、農業などの産業ならびに雇用などの面での振興措置も関係省庁で積極的に検討しているところだと説明した。経済部（日本の経済産業省に相当）は花蓮地震に関する信用保証として200億台湾元（約933億日本円）の枠を設け、影響を被った産業をサポートする。
蔡総統は、今回の地震には国際社会が関心を寄せたとし、各国の人々からの台湾へのサポートに感謝した。蔡総統は、日本政府と民間が発起した募金活動、ドローンを使って救助活動を行うトルコのチームの協力、そして100を超える国及び国際組織からのお見舞いのメッセージに触れ、「国際社会の人道精神が発揮されたもので、助け合いの『善のパワー』を広げていくものだ」と歓迎。また、「現場のスタッフたちの努力があったからこそ国際社会は台湾の人々の団結力を目にしたほか、台湾の持つ災害救助能力及び災害対応のレジリエンスも知ることになった」と述べ、災害対応に当たった人たちの働きを評価した。
蔡総統はその後、台湾自来水股份有限公司（水道会社）による水道の復旧作業を視察。同公司が地震発生直後に緊急対応メカニズムを起動し、台湾全土の給水を1日のうちに92％回復させ、6日には100％を達成したことに対し、「全ての職員が全力で復旧にあたり、被災者を助けてくれたことに感謝する」と述べた。そして、今後の被災地再建は中央政府が自治体と協力して進め、自治体にニーズがあれば中央政府は必ず全力で協力し、被災者が最短で正常な生活を取り戻せるようにすると強調した。