台湾の半導体産業を強化するプロジェクト「晶創台湾方案(CBI，Chip-based Industrial Innovation Program)」を推進するための「晶創台湾推進オフィス」（中国語では「晶創台湾推動弁公室」）のプレート除幕式が7日に行われた。同オフィスは今後、各省庁の垣根を越えた協力ならびに産官学研（「研」は研究機関）の意思疎通のためのプラットフォームとして、産業のイノベーション、スタートアップの育成、基幹技術、人材育成の4本柱の執行を支える。また、産官学研のリソースを適切に統合するため、年内に「晶創聯盟」を設立する。国家科学及技術委員会は、業界人の参与と提言に期待している。
国家科学及技術委員会は今年「晶創台湾方案」を始動。向こう10年間に3,000億台湾元（約1兆4,000億日本円）を投じることになっている。その中心となる「晶創台湾推進オフィス」のプレート除幕式が7日に行われ、行政院（内閣）の鄭文燦副院長（＝副首相）、行政院の政務委員（＝無任所大臣）でもある国家科学及技術委員会の呉政忠主任委員（＝大臣）、ならびに産官学研の関係者が立ち会った。
鄭副院長はあいさつの中で、「晶創台湾推進オフィス」の開設は新たなスタートを象徴しているとし、「産官学研が十分協力することで、半導体と生成AIを核心に各業種での革新的な応用に結び付け、向こう10年から20年間における技術面での台湾の国力を築いてほしい」と期待した。
国家科学及技術委員会の呉主任委員は、近年半導体が台湾を世界の舞台に押し上げたのは過去3、40年にわたる産業界の努力の成果だが、台湾は油断することなくさらに前進し、他の追随を許してはならないと強調、「我々は自分の道を歩まなければならない。それは当然容易ではない」と述べ、そのために各方の力を結集する必要性を訴えた。
計画によれば、「晶創聯盟」には会長、副会長のほか、産業のイノベーションと応用、スタートアップの育成、IC設計サービス、人材育成の4つの委員会を設けるということ。