国家人権委員会は6日、人権問題についての官民対話のプラットフォームとなる「民間広泛参与対話平台会議」を初めて開催した。国家人権委員会の陳菊主任委員は、民間団体との定期対話のプラットフォームを確立し、より柔軟な参加のメカニズムを構築することで、各方面の意見を幅広く受け入れていきたいと語った。
国家人権委員会によると、6日に開かれた会議には、心身障がい、外国人の出稼ぎ労働者、労働者、児童・少年、新住民、先住民族、婦女、ジェンダーなど11の分野で、長く人権問題に関心を寄せたり、権利を守るために取り組んでいる24の民間団体の代表が参加した。
陳菊主任委員は、「民間団体との対話のプラットフォームを通して、より柔軟な参加のメカニズムを確立し、各方面の意見を幅広く受け入れたい。これからも特定の議題についてシンポジウム、フォーラム、座談会などを開催し、これらの議題について専門的な立場にある民間団体と対談したい。国家人権委員会が政府と民間を繋ぐ架け橋となり、台湾の人々の人権を守るためにともに努力していきたい」などと期待を寄せた。