行政院性別平等処はこのほど、2024年度「性別平等観念電話民調査」（ジェンダー平等に関する観念についての電話による世論調査）の結果を公表した。それによると、「結婚の考えがないカップルが同棲していても問題ない」と考える人は75.4％に、「結婚せずに同居する家族が、差別や不平等な待遇を受けるべきではない」と考える人は82.7％に上り、人々の結婚に対する考え方に明らかな変化が見られることが分かった。
【同性婚】
行政院性別平等処によると、調査ではジェンダー平等に対する観念が年々改善していることが分かる。例えば「同性カップルも合法的に結婚する権利を有するべきである」と考える人は69.1％に上った。これは昨年度調査より6.5ポイント高く、同性婚が合法化される前の2018年調査と比べると31.7ポイントも高くなっている。
立法院（国会）で昨年可決された「司法院釈字第748号解釈施行法」第20条の法改正で、同性婚のカップルでも養子縁組が認められるようになった。今年の調査では、「同性婚カップルも養子を迎える権利を持つべき」と回答した人は76.9％で、昨年調査の74.1％より2.8ポイント上昇、2018年の初回調査時の53.8％より23.1ポイントも上昇した。
このほか、今年初めて調査内容に加わった「独身女性や女性の同性婚カップルも精子の提供を受けて子どもを生めるようにするべき」と回答した人は6割近くに達した。
【トランスジェンダー】
調査では「トランスジェンダーの人が同僚であっても構わない」と回答した人は91.4％で、「トランスジェンダー、インターセックスの人が身分証で第三の性を選べるようにすべき」と考える人は、昨年調査より2.6ポイント増えて57.4％に達した。「トランスジェンダーの人が性別適合手術を受けずとも身分証上の性別を変更できるようにすべき」には47.4％が賛成。これに反対と回答した人に対して、「精神科医の診断書及び医療証明等の条件を提出した場合」と前提を設けた場合は、そのうち28.2％が前記の質問について賛成に転じることが示された。
行政院性別平等処によると、この調査は満20歳以上の住民を対象に行った。調査期間は4月19日から23日まで。ランダム・サンプリングに基づきCATIによる電話調査を行った。有効サンプル数は1,076、信頼度95％、標本誤差±2.99％。調査結果の詳細は行政院性別平等会サイトで見ることができる。