頼清徳総統が27日午前総統府で、総統就任を祝うため訪台した米国連邦議会下院外交委員会のマイケル・マッコール（Michael McCaul）委員長をはじめとする超党派の議員団と面会した。同議員団は米下院のマイク・ジョンソン（Mike Johnson）議長によって派遣されたもの。頼総統はあいさつの中でまず、1月の総統選挙で当選するとジョンソン議長がすぐさま公式に祝賀のメッセージを発表したことに対する謝意を述べた。そして、自身の総統就任後、米国の国会議員団が台湾を訪れるのは初めてであり、一行は新政権と台湾の人々に対する固い支持を行動で示してくれたと述べて心からの感謝の意を伝えた。
頼総統は、今年は台米関係発展の重要な礎である「台湾関係法」の制定から45年の節目の年であるとし、最近ではマッコール委員長とヤング・キム（Young Kim）議員が台湾をテーマとした公聴会を開いて台湾をサポートしたこと、ならびにアンディ・バー（Andy Barr）議員が下院の親台湾派議員グループ「国会台湾コーカス（Congressional Taiwan Caucus）」の共同代表として他の共同代表3名と共に「台湾関係法」制定45周年を記念する決議案を提出し、今回総統府を訪れた議員たちの多くが連署でこれを支持したことを指摘した。その上で頼総統は、一行が台湾に対してこれほど深い情と強い義理を感じ、行動を以って台湾を支持してくれることに重ねて感謝するとした。
頼総統は、新政権は「四個堅持（四つの堅持）」を守ると共に積極的に「和平四大支柱行動方案（平和のための4大アクションプラン）」の着実な執行に努め、米国など理念の近い国家と引き続き連携を深化させて地域の平和と安定ならびに繁栄と発展を維持していくと語った。
続いてあいさつしたマッコール委員長はまず総統選での勝利を祝賀し、「今回の選挙は台湾が活発に発展する民主主義国であることを証明した。頼総統が就任演説で触れた『主権在民』の部分に大いに同意する」と感想を述べた。そして、今年が「台湾関係法」の制定から45年であることに触れ、「同法律は台米のパートナーシップと、台湾海峡の平和に対する米国のコミットメントを導くものだ」と評価した。
マッコール委員長は、「台湾関係法」には台湾に対する三つの重要な保証があり、まず防衛装備を台湾に提供すること、第二に台湾の未来は平和的な方式で決められること、そして第三に米国は、台湾が武力や脅迫に訴えた攻撃に抵抗しうる力を維持しなければならないことだと指摘、「これが自分たちの主張であり、これからもこれを固く守っていく」と強調した。
マッコール委員長は、「台湾はその粘り強さを再三再四発揮して、中国共産党による脅威に抵抗している。台湾は希望ならびに『民主主義の灯台』として全世界を励ましている」と述べ、台米双方にすばらしい未来が訪れ、心を一つにして協力し、地域の平和と繁栄を維持していけるよう期待した。
総統府を訪れたのはマッコール委員長以下、下院のジミー・パネッタ（Jimmy Panetta）議員、下院外交委員会のインド太平洋小委員会で委員長を務めるキム議員、クリッシー・ホウラハン（Chrissy Houlahan）議員、ジョー・ウィルソン（Joe Wilson）議員、バー議員。