地方の特産品を取り扱う台湾企業の国際市場開拓をサポートするため、経済部中小及新創企業署の陳秘順代理署長は台湾の食品メーカー28社、100種類の商品とともに日本を訪問し、5月29日に東京都内のホテルで「台湾食品セミナー＆試食会」を開催した。日本の流通業者など100人以上のバイヤーが駆けつけた。
陳秘順代理署長によると、セミナーの開催は今年で4年目。今年はパイナップルケーキ、ヌガー、日月潭の紅茶、東方美人茶、調味料など、過去最大規模の品ぞろえとなった。陳代理署長は、今回のイベントを通してスピーディーに日本市場への切り込みを図り、より多くの日本の消費者に台湾の味を知ってもらうことや、台湾と日本の中小企業が交流と協力を続けることで、ともに切磋琢磨して成長できるよう期待を寄せた。
今回のイベントでは台湾の食品メーカーと日本のバイヤーが直接交流することで、商品の特色や市場のニーズなどにおいて互いに理解を深めることができた。また、バイヤーからは日本市場に合わせた商品の調整や、日本で販売する際のアドバイスなどが寄せられた。イベント後は日本企業54社の代表が台湾商品に興味を示し、今後も商談を続けたいとの意思を示した。経済部中小及新創企業署も、今後の連絡や通関に協力することで、台湾の優れた商品が日本の流通に乗せられるよう手助けしていく考えだ。
陳代理署長とその一行は、このイベントのほか、アマゾンジャパン、楽天、誠品日本橋店、日本郵政なども訪問し、台湾の商品の販売や物流分野での協力について話し合った。台湾の商品の日本市場参入のパイプを確立することで、中小企業やマイクロ企業が日本の流通に乗る際の倉庫利用や運送コストなどを削減するのが目的。今回の訪日では、ある台湾企業の商品がアマゾンジャパンの電子商取引プラットフォームで販売されることが決まった。また、誠品日本橋店も今年9月に台湾のクリエイティブ商品を対象としたポップアップコーナーを設置することを計画しており、より多くの台湾の商品が日本の実店舗で販売されることになる。
また、今回の訪日では日本の政府や民間団体と地方創生や地域振興の経験などに関して交流を深めた。さらに、山梨県笛吹市の山下政樹市長に対して、今年10月に台湾で開催される「城郷創生国際論壇」（地方創生に関する国際フォーラム）への参加を要請。台湾の地方創生関連企業と、地方創生や地域振興の経験を共有して欲しいと申し出た。