内政部消防署は18日、日本から防災の専門家3名を招き、地震後の救助活動の実務に関する台日シンポジウム「2024台日地震捜救実務研討会」を開催した。日本の専門家は、今年１月に石川県で発生した能登半島地震の事例をもとに、いかにして各自治体から緊急救助隊を要請したかや、各種重機・装備の運用、災害救助犬の動員、後方支援体制などを通して、いかに災害リスクを効率良く引き下げたかについて知見を共有した。日本の専門家はまた、内政部消防署の「特殊捜救隊」（特殊救助隊）と意見を交わし、4月3日に発生した花蓮地震での経験を共有するなどして、台湾と日本の災害救助分野での協力と交流を深めた。
環太平洋火山帯に位置する台湾では地震が頻繁に発生している。1999年9月21日に発生した「921大地震」では多くの死傷者が出たほか、財産が失われた。台湾ではこれがきっかけとなり「災害防救法」が制定された。また、世界第3の規模を持つ消防訓練センターが設置され、緊急地震速報システムなどが確立された。また、このときに「特殊捜救隊」が発足した。
内政部消防署によると、今年4月3日に発生した花蓮地震（M7.2）では、中央政府が設置する中央災害応変中心（災害対策本部）と各自治体の特殊救助隊が直ちに被災地での救助活動に当たり、低軌道衛星通信で被災地の通信障害を克服したり、ドローン（無人機）を運用して映像を収集するなどして短期間内に任務を終えることができた。また、災害時における捜索行動の協調の重要性が改めて浮き彫りになった。日本も同じく、1995年の阪神・淡路大震災、2011年の東日本大震災、今年１月の能登半島地震などを経て、災害への対応や救助活動の動員能力を大幅に向上させている。
内政部消防署は18日に発表したニュースリリースで、「能登半島地震での中央政府の対応や特殊救助隊の実際の運用やそのメカニズムについて日本の専門家から説明を受けたのに加え、台湾と日本の災害対策分野の協力や経験の共有が行われたことは、台湾の大規模災害に対する強靭性（レジリエンス）の向上に極めて大きく寄与するものだ」とコメントしている。