中華民国（台湾）外交部は19日、総額3億6,020億米ドル相当の武器を台湾に売却すると米国政府から正式な通知を受けたことを明らかにした。内訳は「スイッチブレード300（Switchblade 300）」と「アルティウス600Ｍ（Altius 600M）」の2タイプの自爆型無人機となる。2021年に発足した米バイデン政権が台湾への武器売却を承認するのはこれで15回目、今年6月に入ってから2回目のこと。
この通知を受けて外交部は「これを歓迎する」とするコメントを発表。また、米国政府が「台湾関係法」と「6つの保証」に基づき、台湾の安全保障に対する約束を着実に果たしていることに謝意を示した。外交部によると、米国政府は近年、台湾への武器売却を常態化するという政策を引き続き実践し、台湾の国防需要を満たし、とりわけ台湾が「非対称戦争（軍事力、あるいは戦略または戦術が大幅に異なる当事者間の戦争のこと）」への対応能力と抑止能力を構築することを強く支持するとともに、台湾海峡の平和と安定を重視している。
米国政府の決定を受けて、総統府の郭雅慧報道官も19日にコメントを発表した。郭報道官は米国政府の決定に感謝した上で、これが台米の協力関係の強化につながり、米国と台湾が協力して地域の平和と安定を守っていくことになるだろうと述べた。また、台湾が今後も自己防衛能力と『非対称戦争』への対応能力を強化し、抑止能力を向上させていくこと、自由と民主主義が保障された憲政体制を死守し、近い理念を持つ国々との連携を強めてルールに基づく国際秩序を守っていくこと、同時に、近い理念を持つ国々とのパートナーシップを深化させ、自由で開かれたインド太平洋地域、それに世界の平和と安定、繁栄を守り、これからも世界に貢献できる善良なパワーであり続けていくことなどを約束した。