米国務省が24日に発表した世界の人身取引に関する2024年版報告書において、台湾の評価は15年連続で最高ランクの「Tier1」だった。調査対象となったのは180か国・地域余り。これを受けて内政部の劉世芳部長（大臣）は、中華民国政府が人身取引防止策を積極的に講じ、人身取引防止法を改正・施行している成果が国際的に認められたと述べた。
劉世芳部長によると、今年の報告で米国側から11の提言がなされた。提言には▽移民労働者が労働契約の有効期間中に、雇用主の同意なしに転職できるよう労働法を改正する▽「オンラインによる直接雇用サポートサービスセンター」の拡大▽引き続き人身取引の影響を受けやすい弱い立場にある人々の特定を強化する▽漁業労働検査員の検査範囲を検査の権限を授与された海外のあらゆる港湾に拡大する▽外国人在宅介護労働者や移民家事労働者等の労働権益を保護するための法整備を推進するなど。なお、内政部はすでに、4月に発表した「2023-2024反剝削行動計画（反搾取アクションプラン）」に、これらの提言を盛り込み、部門を超えた連携によって推進し、定期的に見直しを行うとしている。
劉世芳部長はまた、「米国は特に、外国籍の漁師と出稼ぎ家事労働者の労働権を重視している。台湾においても行政院はこれを重視し、積極的に取り組んでいる。内政部は、『行政院防制人口販運及消除種族歧視協調会報（行政院による人身取引防止と人種差別撤廃に関する報告書）』を通じて、各省庁および民間企業のリソースを統合、官民連携の精神を最大限に発揮し、人身取引撲滅に向けた対策を強化し、被害者の保護に努める」と強調した。