頼清徳総統は25日、米議会の超党派諮問機関である米中経済・安全保障問題再検討委員会（USCC）の訪問団の表敬訪問を総統府で受けた。頼総統は、メンバーの多くは台湾の良き友であり、過去にも台湾を訪問しているとして一行の訪台を歓迎した。
頼総統は、自身の総統就任から約１か月というタイミングでUSCCの一行が訪台することは、台湾の民主主義の新たな時代をその目で確かめるとともに、これまでと同様に台米間の交流や協力を促進するものだとして、「一行の訪台を心から歓迎し、また感謝する」と述べた。また、USCCのメンバーが長期にわたり台湾を支持し、台米関係の深化に積極的に取り組んでいることにも感謝した。
頼総統は、USCCの提言を受けて、米議会がさまざまな立法手続きを通して台米連携の強化に努めていることに言及。今年4月にはインド太平洋の安全保障を強化する法案が可決されたが、これは台湾の防衛能力の強化と台湾海峡地域の平和と安定の維持を助けるものだと説明した。
頼総統は、USCCが長期にわたり東アジアの安全保障に高い関心を寄せ、権威主義が拡張を続ける中、台湾の安全保障を強化することは地域の安全保障の強化につながり、それが世界の平和と繁栄を促進することになると強く認識していると指摘。その上で、台湾がこれからも国力の強大化を図り、社会全体の自己防衛力を高めることで、さまざまな課題に対処していくことを約束した。
頼総統はさらに、「しかし中国は口実を見つけては台湾周辺海域や南シナ海で軍事演習を拡大させ、それに外交圧力や経済制裁、認知戦、法律戦などを組み合わせることでグレーゾーンでの対台湾干渉を繰り返し、地域の安定を破壊している」、「国際社会は、中国が任意にレッドラインを設けることを許してはならない」などと強調。米国の行政部門の関係者や国会議員が相次いで台湾を訪れ、「米国は台湾とともにある」というメッセージを伝えていることに感謝した。
これに対してUSCCのロビン・クリーブランド（Robin Cleveland）委員長はまず、頼清徳総統の総統就任と与党・民進党の三期連続での政権維持に祝意を示すとともに、今回の台湾を通して、台米間の経済や安全保障分野の問題について理解を深める機会が得られたことを喜んだ。
クリーブランド委員長は、訪問団のメンバーはいずれも台米関係を支持しており、今回の訪問は、こうした関係をいかにして深化させ、経済・貿易分野での問題をいかに改善すべきかについて考えるものになると述べた。また、中国の侵略性は地域内だけのものではなく全世界に対するものであり、USCCは世界的な観点から中国の行動を観察しており、今回の訪台で踏み込んだ意見交換ができることを楽しみにしていると伝えた。