中国による「台湾独立主義者の処罰に関する意見」を米国務省が非難したことに対し、外交部（日本の外務省に相当）が26日、歓迎と感謝のコメントを発表した。以下、その内容要約。
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中国が先ごろ、「頑固な『台湾独立』分子が国家を分裂させ、国家の分裂を扇動するような犯罪を法に基づいて処罰することに関する意見」を発表したことに対し、米国務省のマシュー・ミラー（Matthew Miller）報道官は24日（米東部時間）の定例記者会見で、「米国は中国側が安定を破壊し、緊張をエスカレートさせる言動を強く非難する。また、中国側が自制し、一方的な現状変更を行わないよう呼びかける」と述べた。ミラー報道官はまた、「脅しや法律戦では両岸（台湾と中国）の立場の違いを平和的に解決することは不可能だ」として、中国側に台湾との有意義な対話を行うよう改めて求めた。法律戦と脅迫行動によって一方的な現状変更ならびに地域の平和と安定の破壊を試みる中国の企てを米国側が強く非難したことに対し、外交部は歓迎と感謝の意を表明する。
中国は最近様々な場で法律戦や認知戦、グレーゾーンでの脅迫を盛んに展開している。「頑固な『台湾独立』分子が国家を分裂させ、国家の分裂を扇動するような犯罪を法に基づいて処罰することに関する意見」は22カ条からなる。中国はこの22カ条で台湾の民主主義と自由を制限。また、国連総会第2758号決議を長年でたらめに引用しては国際社会における台湾の活動空間を圧迫している。さらには地域における継続的な勢力拡張で現状への挑戦と影響力の拡大を図っている。これらはみなすでに国際社会による高度な警戒と強い非難を受けている。国際社会における責任ある一員として、台湾はこれからも米国及び理念の近いパートナーたちと手を取り合って協力し、中国などの権威主義政府による「レッドライン」の設置を国際社会が許さないことを示すと共に、ルールに基づく国際秩序を共同で守り、台湾海峡と地域の平和と安定、繁栄を確保していく。
外交部は、台湾人民は憲法に基づき、剥奪不能な自由と民主主義、権利を持つことを強調する。中共のいわゆる法律と規範には台湾の人々を拘束する力が皆無で、ましてや台湾の人々を制裁したり、地域を跨いで訴えたりする権利も無い。頼清徳総統が公に強調したように、「民主主義は犯罪ではなく、専制政治こそが罪悪」である。台湾は互恵と共栄を目標に両岸対話と交流を行う用意がある。中国に対し、台湾と共に平和維持の責任を担い、両岸人民の福祉を増進するよう呼びかける。