台湾の無人機（ドローン）産業の世界進出を後押しするため、嘉義県（台湾中南部）は27日、台湾の無人機関連企業によるアライアンス「台湾無人機供応鏈大聯盟」（台湾ドローン・サプライチェーン・アライアンス）を立ち上げた。同日、嘉義県と台湾の貿易振興機関である中華民国対外貿易発展協会（TAITRA、日本での名称は台湾貿易センター）とMOUを締結し、今後台湾全土の無人機メーカーあるいは関連の部品メーカーにアライアンスへの加盟を呼びかけるとともに、台湾製ドローンのブランド「Drone Taiwan壮台湾」によるマーケティングを行うことで一致した。台湾のドローン産業を次の「護国神山」（国を守る神の山という意味。台湾経済を支え、経済安全保障上でも重要な産業を指す）にすることを目指す。
嘉義県の翁章梁県長（=県知事）、TAITRAの黄志芳董事長、台南市経済発展局の林栄川局長、経済部産業発展署の簡志維主任、嘉義県亜洲無人機創新園区廠商協進会の羅正方理事長が、「Drone Taiwan/台湾無人機供応鏈大聯盟」の文字が書かれた銘板の除幕式を行った。
嘉義県の翁県長は、「台湾はICT（情報通信技術）産業や材料工学で強みを持つ。頼清徳総統は5月20日の就任演説で、台湾をアジアにおける無人機民主サプライチェーンの拠点として世界市場を開拓すると述べた。無人機産業は五大信頼産業と関連し、『希望のための国家プロジェクト』の核心政見でもあり、市場規模は年間400億台湾元（約1,976億日本円）に達する見込みだ。政府はすでに無人機を戦略的産業と位置付けており、台湾製無人機が中国排除のサプライチェーン（供給網）や世界市場においてシェアを伸ばせるよう期待している」と述べた。
嘉義県は、朴子市に「アジア無人機AIイノベーション・アプリケーションR＆Dセンター」（Asia UAV AI Innovation Application R&D Center）を設置するなど、ドローン産業のクラスター形成に力を入れている。27日午前中は工業技術研究院産業科技国際策略発展所副組長の熊治民博士による無人機産業に関する研究報告が行われ、海外市場における無人機産業の商機について知見が共有された。同日午後にはTAITRAと無人機関連企業との座談会が行われ、共通の目標を設定し、市場の需要と供給の問題を解決し、台湾製無人機のサプライチェーンが世界市場に進出するために協力することで一致した。
嘉義県によると、「台湾無人機供応鏈大聯盟」（台湾ドローン・サプライチェーン・アライアンス）は無人機関連の各種材料、動力、モーター、チップ、制御システムなどの川上・川中・川下産業のサプライチェーンを統括することを目指す。加盟する企業は今後、団体で関連の見本市に参加するなどして、台湾製ドローンブランド「Drone Taiwan」の売り込みを図る。