行政院（内閣）の鄭麗君副院長（＝副首相）が27日、日本の対台湾窓口機関・日本台湾交流協会台北事務所の片山和之代表ら一行と面会した。鄭副院長は、片山代表は昨年11月の就任以来、台日の友好的な交流を積極的に促進してきたと評価、今年4月の花蓮地震では台湾在住の日本人に呼びかけて「応援団」を結成、花蓮旅行という具体的な行動で現地への思いやりと支持を示すなど、台湾と日本が互いに支え合う尊い友情を存分に発揮してみせたと称えた。鄭副院長はまた、双方が今後、再生可能エネルギー、カーボンニュートラルのための科学技術、サイバーセキュリティ、スマート医療などの分野で引き続き協力と交流を深めていけることに期待を寄せた。
鄭副院長はさらに、台湾は2021年に「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」への参加を正式に申請して以来、政府が関連の法令を積極的に改正するなど、国際的な自由貿易のルールを受け入れる準備と地域経済の統合に積極的に参与していく決意を示してきたと説明。仮に台湾が「CPTPP」に加入出来れば、サプライチェーンをさらに強靭にできるのみならず、インド太平洋地域の繁栄と発展を促進することも出来るとし、日本政府のさらなる支持と協力を求めた。
続いてあいさつした片山代表は、「台湾は世界を必要とし、世界は台湾を必要としている。日本と台湾も互いを必要としている。日本にとって台湾は非常に必要なパートナーだ」と述べた。片山代表は、日台は自然災害や危機に遭うと互いに助け合い、「善のサイクル」を形成していると指摘。その例として、2011年の東日本大震災では当時台南市長だった頼清徳総統が市民数百人を率いて日本の被災地を訪れ、被災者を励ましたこと、また今年1月1日の能登半島地震では政府と人民がただちにお見舞いと大規模な義援金を届けてくれたことを挙げた。片山代表は、こうしたことから今年4月に花蓮県で地震が起きたとき、自身も同様の気持ちで、6月8日と9日に約40名の在台日本人からなる団体を組んで花蓮県を訪れ、被災者を励ましたほか、復旧中のタロコ峡谷以外にも花蓮県には訪れるべきスポットが多数存在することを日本に向けて発信したと説明した。
片山代表は、日本と台湾は経済的なパートナーであるほか、文化や民間でも非常に密接な交流が行われていると強調。また、台湾海峡の平和と安定は台湾のみならず、日本そして全世界にとっても非常に重要であることから自身はどちらか一方が武力を用いて現状を改変することに反対すると述べた。片山代表は、台湾に赴任してまだ数カ月ながら台湾からの支持と協力を深く感じているとし、引き続き日台関係の発展に努力し、双方の友情と信頼関係のため力を尽くす考えを表明した。