行政院が27日、2025年（中華民国114年）の「政府行政機関弁公日暦表（カレンダー）」を閣議決定した。官公庁の出勤日及び休日を定めたもので、民間企業もこれに基づくのが一般的。2025年の休日は計115日で、そのうち3日以上の連休（土日を含む）は6回。内訳は旧正月の9連休（2025年1月25日～2月2日）、和平紀念日を含む3連休（2月28日～3月2日）、児童節及び民族掃墓節を含む4連休（4月3日～6日）、端午節を含む3連休（5月30日～6月1日）、中秋節を含む3連休（10月4日～6日）、国慶日を含む3連休（10月10日～12日）となる。
「政府機関調整上班日期処理要点」の規定により、旧暦大晦日の前日（来年は1月27日で月曜日）が出勤日の人員は同日を休日とし、特殊な事情が無い限り、翌週土曜日（2月8日）を振替出勤日にする調整を行う。児童節及び民族掃墓節を含む連休に関しては今回は調整しない。
「政府行政機関弁公日暦表」は官公庁の出勤日及び休日を定めたもの。公営事業機構（公営企業）の職員の休日も原則的にこれに従う。軍人の休日は国防部（日本の防衛省に相当）が独自の規定に基づいて実施する。
各教育機関に適用される「学年度行事暦」は当該主管教育行政機関により定められる。また、民間企業の職員の休日で労働基準法に関わる事項については労働部（日本の厚生労働省に類似）の規定に従って処理されるものとする。