外交部（日本の外務省に相当）が米国、日本、オーストラリア、カナダ、フィンランドと共同で6月25日から27日まで、台湾で「グローバル協力訓練枠組み（GCTF）民力訓練精進与強化」国際ワークショップ（GCTF International Workshop on Strengthening Civilian Training）を開催した。内政部警政署も協力した。ワークショップには世界27カ国からのゲスト及び台湾で民間防衛の訓練にあたる人員あわせて260名あまりが参加。各国の民間防衛訓練の優れた実践ケースを共有して共通の課題に向き合うことで、社会全体の強靭性強化を図った。
ワークショップでは国家安全会議の徐斯倹副秘書長と共催諸国の駐台代表が開幕のスピーチを行ったほか、台湾及び各国のスピーカーがそれぞれの民間防衛訓練に関する経験を共有し、カリキュラムのデザインや運用、検証について語り合った。また、警報発令システムの運用、避難施設の計画と管理、NGOの協力の仕組みなどをテーマに意見を交換。最後は各国からのゲストを「民力任務隊（民間防衛隊）」北部地区訓練センターならびに台北メトロの「民防駅」（避難所・防空壕）である西門町駅に案内し、台湾における民間防衛の訓練状況と施設を実地で確認させた。
外交部は、目まぐるしく変化する国際情勢と気候変動の脅威の下、社会全体の強靭性と緊急対応能力を高めることは極めて重要だとし、今後も理念の近い国々と手を取り合って協力していく考えを強調した。外交部はそして、「グローバル協力訓練枠組み」をプラットフォームにして国際交流と連携を促し、それぞれの国の社会全体の防衛力を強化することで強力かつ安全な社会を築き上げ、世界の平和と安定を守っていくとしている。