世界貿易機関（WTO）は6月26日から28日までジュネーブで、「貿易のための援助（Aid for Trade, AFT）」グローバル・レビュー会合を実施した。外交部（日本の外務省に相当）と財団法人国際合作発展基金会（ICDF）、セントルシアの農林水産・食料安全保障・農村開発省（Ministry of Agriculture, Fisheries, Food Security and Rural Development）、ならびに過去に協力開発事業に参加した実績を持つ台湾の悠由数據応用股份有限公司（Datayoo）が代表団を組織して参加したほか、会合開催期間中には「DX（デジタルトランスフォーメーション）を用いた食料システムにおける持続可能性と強靭性の構築（Building Sustainability and Resilience into Food Systems through Digital Transformation）」をテーマにした座談会を開催し、台湾が科学技術の強みを生かして国交樹立国における食料の持続可能性と食料安全保障の推進に協力した経験を共有。同時に、台湾がテクノロジーと官民の力を結合して、開発に向けた取り組みを推し進めた成果を紹介した。
台湾はWTOの会員ならびに国際社会での責任を担う一員として、台湾の発展経験を以って各国の発展に積極的に貢献している。近年は世界的なトレンドに呼応、官民の力を結集して国交樹立国及び理念の近い国々と共に開発途上地域の発展に協力しており、台湾は世界の持続可能な開発のための堅実なパートナーとなっている。今回開いた座談会で外交部は、海外での開発援助に関する台湾の理念をアピール。また、デジタル技術を使って国交樹立国にいっそう強靭な農作物生産システムを整備したこと、農産物のサプライチェーン機能を高めたこと、そしてこれらの国々が気候変動に対抗し、経済発展を促進出来るようにしたことを具体的なケースを用いて説明した。
WTOは2005年の閣僚会議で、2年に一度「貿易のための援助」グローバル・レビュー会合を開くことを決定した。貿易のための援助と技術協力の方式で、開発途上国及び後発開発途上国が貿易を用いて経済を発展させるのを助けることが狙い。毎回1,000人あまりが参加するなど、国際協力と援助をテーマにした代表的な会合で、台湾はずっと積極的に参加し、周辺イベントも行っている。