台湾のサイバーセキュリティ産業の国際競争力を全面的に向上させ、デジタル国土の安全を守るという堅い決意を示すため、台湾のサイバーセキュリティ関連の8つの協会、つまり台湾資訊安全協会、資訊応用服務聯盟、台湾資安産業発展協会、NDS次世代創新数位安全協会、台湾数位位安全聯盟、国際資訊安全人才培育與推広協会、台湾校園資訊安全推広暨駭客培育協会、台湾網際空間與安全政策発展協会が10日、「台湾資安大聯盟」（台湾デジタル・ディフェンス・コンソーシアム、TWDDC）を発足した。このコンソーシアムには、台湾の主要なサイバーセキュリティ関連企業や数多くの新興企業など100社余りが参加する。発足式には蕭美琴副総統、数位発展部の黄彦男部長、数位発展部産業署の呂正華署長らが出席したほか、頼清徳総統がビデオメッセージを寄せた。
頼清徳総統はビデオメッセージで、「台湾資安大聯盟」の始動は台湾のサイバーセキュリティの実力を向上させることにつながるとして歓迎した。そして、「安全なインターネット環境を築けなければ国家の安全を守ることはできない。このコンソーシアムには関連の企業100社余りが参加しており、サイバーセキュリティをもって国家の安全を守り、産官学連携を強化させていくだろう」と期待を寄せた。
頼総統はまた、サイバーセキュリティは自身が掲げる「五大信頼産業」の一つを占めるものだと指摘。台湾は、他国に比べて情報漏洩のリスクが非常に高いことからサイバーセキュリティを非常に重視しなければならないとした上で、政府が法規、技術の研究・開発、人材の育成、市場の開拓など各方面において資源を投入し、サイバーセキュリティ産業の発展を支持していくことを約束した。
蕭美琴副総統は、「サイバーセキュリティは政府や企業だけの問題ではなく、市民の生活とも密接に結びついている。台湾は国際地政学において敏感なエリアに位置するため、サイバー攻撃を受けるリスクも他国より高い。台湾はまた世界のハイテク産業の核心でもあり、しばしばハッカーの攻撃対象になる。言い方を変えれば、台湾さえサイバーセキュリティを確保できれば、世界のハイテク産業はより多くの保障を得られるということだ。つまり、自身に対する責任であるばかりか、世界の科学技術や経済発展に対する大きな責任でもあるのだ」と語った。
「台湾資安大聯盟」の涂睿珅会長は、（1）実際のニーズに対応した国内のサイバーセキュリティ人材の育成、（2）国のサイバーセキュリティ政策への対応、（3）国内のサイバーセキュリティ関連商品を統合し、海外市場開拓のソリューションを提案する――の3項目を短期的な任務とすることを明らかにした。