頼清徳総統が10日午前総統府で、米国の対台湾窓口機関・米国在台協会台北事務所（AIT/T）の新所長、レイモンド・グリーン（Raymond Greene）氏と会談、同氏の着任を歓迎した。
頼総統は、台湾と米国は堅実なパートナーで、地域の平和と安定、発展の維持に積極的に取り組んでいるとした上で、中国による度重なる挑戦及び台湾海峡の現状変更への試みに直面する中、台湾は国際社会で責任を果たす一員として現状維持に全力であたるほか、米国及び理念の近い国々と緊密に連携し、地域の繁栄と発展に貢献していくとの考えを示した。
頼総統は経済貿易面での米国とのさらなる関係深化に期待を示し、貿易協議の新たな枠組みである「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」の第2段階の交渉の推進、ならびに台米間の二重課税問題の早期解決を課題に挙げた。また、「世界的なAI（人工知能）の潮流に向き合い、我々は台湾を『人工知能の島』として建設することを目標に定めた」と述べ、AIやイノベーションの分野で台米はより多くの交流と協力が可能であるとの見方を示した。そして、グリーン氏の豊かな経験と台湾への強い支持により、台米は各分野でのパートナーシップを絶えず深めていけるだろうと期待した。
グリーン新所長はあいさつの中で、米国は引き続き台湾の自己防衛能力を支えていくと強調、「なぜなら台湾海峡の平和と安定は台湾と米国に共通かつ長期的な利益をもたらすからであり、またこのことはインド太平洋地域ならびに全世界の安全保障と発展にとって極めて重要だからだ」と説明。そして、米国が台湾をサポートすることは、「台湾関係法」、米国と中国との三つの共同コミュニケ、台湾に対する「六つの保証」をガイドラインとする米国の長年にわたる政策に合致していると述べた。
グリーン新所長は経済、文化、様々な人員の交流、科学技術の面などで頼清徳政権と協力を強化出来るよう期待。また、「台湾は米国の経済と貿易、ならびにグローバルなサプライチェーンのレジリエンスを促進していく上でカギとなるパートナーだ」と指摘した。グリーン新所長は、「2年前に始動した『21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ』は互いの経済関係を深化させている。また台米の学者や研究者、博士課程の大学院生などを奨学金で支援する『フルブライト計画』は人員の交流をサポートする世界最大規模の仕組みの一つだ」と説明。さらに「台米教育イニシアチブ」についても、「双方の語学学習と教学を強化する仕組みで、それにより我々が優先する取り組みを支える」と語った。
グリーン新所長は、台湾と米国は共に日々複雑化する課題に直面しているが双方の長期的なパートナーシップは絶えず強まっているとした上で、「世界の民主主義国による共同体が支持する中、我々はこれからも台湾の民主主義を守ることが出来る。双方の関係は新たな高みに達するだろう」と自信を示した。