タイ政府は5月28日、タイ入国査証（ビザ）免除の対象国を、中華民国（台湾）を含む93か国に増やすことを発表した。これに続いてタイ政府は今月12日、この措置を7月15日より実施すると発表した。これにより中華民国（台湾）旅券（パスポート）所持者は、ノービザによる入国で60日間のタイ滞在が可能となった。
タイ政府は2023年11月10日から2024年5月10日までの半年間の暫定措置として、中華民国（台湾）国旅券所持者に対して、1回の入国につき30日以内の短期滞在であればビザの取得が不要となるノービザ措置（査証免除）を実施していた。また、今年5月7日の閣議で、この暫定措置をさらに6カ月間延長し、11月11日までとすることを決定していた。この暫定措置（ノービザ滞在30日間）は新たな措置（ノービザ滞在60日間）に取って代わられることになる。また、タイ政府が中止を発表しない限り、中華民国旅券所持者には新たな措置（ノービザ滞在60日間）が継続して適用されることになる。
中華民国（台湾）外交部はこの措置を歓迎するとともに、「国民の海外渡航の便宜を図ることは、外交部及びその在外公館が一貫して重視してきた業務である。しかも、タイはわが国が推進する『新南向政策』の主要なパートナーであり、国民が好んで訪れる海外旅行先の一つでもある。台湾とタイは経済・貿易、投資、観光、教育、農業などの領域で活発な交流がある。わが国の長期にわたる働きかけもあり、タイ政府はこのほど中華民国旅券所持者に対して上記のノービザ措置を適用することを決めた。これにより双方の各分野の交流・協力がより促進されるだろう」とするコメントを発表した。