台湾では1987年7月15日零時をもって戒厳令が解除された。1949年5月19日に発布され、その翌日以降、38年の長きにわたって敷かれた戒厳令は戦後の台湾に深遠な影響を与えた。現在、台湾では7月15日を「戒厳令解除記念日」と制定している。
頼清徳総統は「戒厳令解除記念日」である15日、政治档案（=公文書）の一般公開と応用の状況について理解するため、国家発展委員会档案管理局（https://www.archives.gov.tw/）を訪れた。頼総統は、公文書が保管されている档案庫房や閲覧センターに足を運び、機密指定が解除された公文書などをじっくり視察した。
頼清徳総統は公文書の視察後、国家発展委員会档案管理局に対して、①移行期正義を促進するという立場に立ち、態度を受動的から能動的に転換すること。②各種の公文書を能動的に収集するとともに、それが国の安全保障、法律、当事者の人権にかかわる場合を除いて原則公開すること。③各省庁から送られてくる公文書について、口実を設けて重要な情報を隠したりしないこと。公開と称しながら情報を隠すようなことがあれば、（二・二八事件、白色テロ、戒厳令時期の公文書を公開すると定めた）「政治档案条例」の精神を徹底することができない――などと述べ、これら3つをしっかり実行するよう求めた。
頼清徳総統はまた、档案管理局の資料は、国民が過去の歴史を知り、国民が団結し、人々がともに前進し、世界へ羽ばたき、未来に良い影響を与えるための資料を提供すものであり、これこそが「促進転型正義条例」を制定して档案管理局を設立した目的であると指摘。「我々がより団結することによって、国家は明るい未来に向かって歩み出すことができる」として、そのための努力を求めた。