内政部は19日、最新の「新住民生活需要調査」の結果を発表した。それによると、最近の暮らしについて「楽しい」と答えた人は92.1％、「仕事に満足している」は94.8％に達することが分かった。また、政府が実施する「新住民」向けのサービスを利用したことがあると回答した人は62.9％で、過去１年間に社会活動や慈善事業に参加したことがあると回答した人は31.5％になることが分かった。全体的に見て、「新住民」はすでに台湾社会によく溶け込んでおり、慈善事業に取り組むなどして国家発展の新たな力になっていることが明らかになった。
台湾では、台湾人との婚姻により台湾に移り住むことになった外国人配偶者を「新住民」と呼び、その数はすでに60万人近くに達する。こうした「新住民」の台湾での生活のニーズなどを理解するため、内政部は2003年以降、5年ごとに「新住民生活需要調査」を実施している。今回は5回目の調査で、１万以上の有効サンプルを集めた。
調査によると、「新住民」の年齢層を見ると45～64歳が最も多く、全体の45.6％を占める。次に多いのは35～44歳の41.1％。これらの「新住民」の台湾での就労状況を見ると、サービス業が最も多く全体の60.5％を占める。これは台湾人の状況と類似している。一方で全体的な労働参加率は75.0％で、台湾人の59.2％を上回る。「新住民」家庭の平均収入（月収）は前回調査（2018年）時より18.2％、9,576台湾元（約4.6万日本円）上昇した。また、台湾の政府が「新住民」の就労機会の多様化を図るため、さまざまな措置を講じる中、今回の調査では「現在の仕事に満足している」と回答した「新住民」が94.8％に上ることが分かった。技術的な資格を取得する「新住民」の比率も、2018年調査時より6.1％増え、8.7％に達した。また、「自身で起業した」と回答した「新住民」も15.4％に達した。
「新住民」の台湾での居留期間についてみると、10年以上が75.9％、20年以上が39.0％だった。政府が実施する「新住民」向けのサービスを利用したことがあると回答した人は62.9％で、その内訳は新住民向けのバイク・自動車の運転免許試験対策講座、小中学校の補講、成人向け基礎教育講座、識字教室等が含まれ、「新住民」が積極的に台湾での生活に溶け込もうと努力していることが垣間見られる。さらに、家庭や仕事以外の余暇を使い、過去1年間に社会活動や慈善事業などに参加したことがあると回答した「新住民」は31.5％に達した。「新住民」が台湾社会を豊かにする新たなパワーに成長していることが分かる。
今回の調査では特別に、50歳以上の「新住民」を対象に、老後の生活についての考えについて聞いたところ、77.3％が台湾で老後を送ることを希望すると回答した。また、15.6％はまだ決めていないと回答し、政府が長期介護サービスや中高齢の就職などについての情報を積極的に提供したり、関連の支援を行うよう期待を寄せた。また、「新住民」の5割以上が現在の台湾社会、職場環境、政府の「新住民」に対する態度やサービスが、自分が台湾に来たばかりのころに比べて「良くなっている」と回答した。一方で「変わらない」と回答した人は4割だった。台湾社会全体が多様でフレンドリーな社会に向かって邁進していることが示された。
内政部は、今回の調査結果を各省庁に提供し、今後の施政に役立ててもらうとしている。詳細は内政部移民署の公式サイト（https://www.immigration.gov.tw/5385/7445/7451/7457/7460/7469/）で見ることができる。