公衆衛生や社会福祉などに関する政策を担う中央省庁・衛生福利部が23日、日本産食品の輸入に関する規制を再度緩和する方針を発表した。政府は2022年、日本の福島・千葉・茨城・栃木・群馬の5県で生産される食品の輸入を原則解禁したが、一部の品目については引き続き輸入を禁じていた。しかし政府はこのほど、安全性の確保を前提に、科学的根拠と国際的な基準に基づき、さらに各先進国の管理方式も参考にして日本産食品の輸入規制措置を再び緩和する方針を決定した。
明らかになった新たな規制措置は以下の通り。
１、 日本国内で流通が禁じられている品目については輸入禁止を維持する。
２、 福島、茨城、栃木、群馬、千葉県産品を輸入する際にはみな、産地証明書と放射性物質検査報告書の添付が必要。また、水際での全ロット検査を実施する。
３、 輸入する日本産品全てで産地証明書の添付が必要。
衛生福利部によると、2022年2月21日から2024年6月30日まで、福島・茨城・栃木・群馬・千葉の5県産品で輸入を解禁した品目に対しては産地証明書と放射性物質検査報告書による管理を実施。また、ロットごとの放射性物質検査は1万2,724ロットを対象に行った。5県以外の産品で産地証明書と放射性物質検査報告書による管理を行った産品に対する放射性物質検査は合計1,517ロット。全て台湾の基準を満たした。2011年3月11日に福島第1原発事故が起きて以来、13年あまりで台湾が水際での放射性物質検査を行ったのは23.5万ロットあまりで、結果は全て台湾と日本の基準をパス、不合格率は0％だった。
世界では53カ国（地域）が日本産食品の輸入制限措置をとったが、現在では49カ国（地域）が輸入規制を全て解除。リスクのある産品の輸入を停止、もしくは放射性物質検査報告書もしくは（及び）産地証明書の添付を求めているのはわずか4カ国（地域）となった。
衛生福利部は23日、この方針を示す「停止輸入査験之日本食品品項別及其生産製造地区」と「輸入日本特定食品応検附輻射検測証明向査験機関申請査験」の修正草案を発表。60日間、各界の意見を募った上で正式に決定することにしている。