フィリピンと米国との外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）で、台湾海峡の平和と安定維持の必要性が主張されたことを受け、外交部（日本の外務省に相当）が7月31日、コメントを発表した。以下、その内容要約。
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フィリピンのエンリケ・マナロ（Enrique A. Manalo）外務大臣とギルベルト・テオドロ（Gilbert Teodoro Jr.）国防大臣が7月30日マニラにおいて、米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官、ならびにロイド・オースティン（Lloyd Austin）国防大臣と外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を行い、会議後に発表した共同声明では、「台湾海峡の平和と安定を維持することは全世界の安全保障と繁栄に不可欠」とする立場を改めて表明した。これは2023年4月の2プラス2で初めて共同声明に台湾海峡の平和と安定に対する重視を盛り込んだのに続くもので、フィリピンと米国の台湾問題への高度な重視を示すものである。外交部はこれを歓迎し、評価する。
外交部はフィリピン政府の指導者層が度々、台湾海峡の情勢を公に懸念していることに感謝する。フェルディナンド・マルコス（Ferdinand Romualdez Marcos Jr., PBBM）大統領は今年5月31日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリア・ダイアログ）のオープニングでスピーチし、平和と安全、安定は全ての国に関わるもので、台湾海峡の平和と安定はその優先課題だと主張した。外交部は国際社会が引き続き我が国と共に台湾海峡の平和と安定に関心を寄せ、民主主義と自由、法の支配の価値を支持し、ルールに基づく国際秩序を守り、自由で開かれたインド太平洋地域を揺らぐことなく守り抜くことを歓迎する。