主要7カ国（G7、米国、日本、英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア）の外相は米ニューヨークで24日（米東部時間）、国連総会に合わせて会合を開くとともに、議長声明を発表して共通の立場を伝えた。議長声明では、台湾海峡の平和と安定が国際社会全体の安全と繁栄にとって不可欠であることが再確認された。また、両岸問題の平和的解決を呼びかけるとともに、「台湾の国際機関への意味ある参加を支持する」と明記された。
これを受けて台湾の外交部は、G7が国際会合において繰り返し台湾海峡の平和と安定に関心を示し、台湾への支持を示していることを歓迎し、感謝するとのコメントを発表した。台湾に友好的な文言が盛り込まれるのは、G7サミットの共同声明では4年連続、国連総会に合わせて開かれた外相会合の議長声明では2度目となる。外交部は、「台湾は今後もG7諸国など近い理念を持つ国々と連携し、ルールに基づく国際秩序や、民主主義、自由、法の支配、人権などの共通価値を守り、この地域及び全世界の平和と安定、繁栄を守り、維持していきたい」としている。