国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第29回締約国会議（COP29）が11日午前11時（台湾時間午後3時）、アゼルバイジャンのバクーで開幕した。主催者統計によると約4万人が参加した。これは昨年の9万人を大きく下回る。台湾はUNFCCCの締結国ではないため、締結国会議（COP）に参加することができない。しかし、今年も前例にならい複数の組織がNGO（非政府組織）としてオブザーバー参加している。環境部によると、UNFCCCに公式登録されている台湾のNGOは11ある。これらのNGOが2週間のCOP29開催期間中、会議場ブルー・ゾーン内でサテライト会議、ブース展示、関連のフォーラムなどを開催する。
環境部によると、UNFCCC締約国会議（COP）は世界が気候変動に対抗するために重要なイベント。台湾はNGOを通してオブザーバー参加することしかできないものの、各省庁や民間団体、企業などが積極的にCOPの進展をリアルタイムで把握し、台湾の気候アクションについて各国と情報を共有しようと努めている。台湾は今年、初めて環境部内部にCOP29戦情中心（シチュエーションセンター、危機管理センター）を開設。COP29の会議全体の情報と進展について把握するとともに、海外の専門家らとリアルタイムで交流・対話を行い、完全にCOPと足並みをそろえることを目指す。
これと同時に、アゼルバイジャンでのCOP会議に参加する台湾のNGO関係者らはすでに続々と現地入りしている。これらの民間団体や企業などは、COP29が開催される2週間にサテライト会議を開催したり、ポスター展示を行うなどして、この重要な会議が開催される中でも、台湾が有意義かつ継続的な参加を続けていることをアピールする。