外交部は23日、外交部所管の台北賓館（=迎賓館）で「国際組織デー」のイベント「台湾一起拚–2024国際組織日」（Chip in with Taiwan - 2024 International Organizations Day）を開催した。政府の関連省庁や台湾に拠点を置く国際組織などがさまざまな工夫を凝らし、会場を訪れた賓客や一般市民など約600人に対して、台湾の現在の国際組織への参加の状況を知ってもらうとともに、外交部の林佳龍部長（外相）が掲げる「人人都是外交官、部部都是外交部」（誰もがみな外交官、どの省庁もみな外交部）の理念を伝えるなどした。
オープニングセレモニーには外交部の田中光政務次長（=副大臣）、外国の使節団団長を務めるセントビンセント及びグレナディーン諸島のアンドレ・クレア・ボウマン（Andrea Clare Bowman）大使、国家安全会議の徐斯儉副秘書長、台北市に本部を置く国際機関の一つ、アジア太平洋地域食糧・肥料技術センター(FFTC)の張淑賢主任らが、台湾のテクノロジー産業の象徴であるチップのイラストが描かれたパネルを台に差し込むパフォーマンスでイベントの開幕を宣言した。
田中光政務次長は、外交部の新たなスローガン「Chip in with Taiwan」は半導体産業における台湾の輝かしい成果を象徴するのみならず、各国と「一緒に頑張ろう」という精神を伝えるものだと指摘。台湾が信頼に足るパートナーで、且つ善良なパワーであり、そして世界が共通して直面する課題に対して具体的な貢献をすることができるというメッセージを伝えているのだと説明した。田中光政務次長はまた、「1971年10月25日に採択された国連総会第2758号決議（いわゆるアルバニア決議）を中国はたびたび曲解し、これは台湾を国連システムから排除するものだと主張している。しかし、中華民国と外交関係を持つ国々や、近い理念を持つ国々の協力の下、国際参与を求める台湾の声はますます多くの国から支持されるようになっている」と述べた。
アンドレ・クレア・ボウマン大使は、台湾の専門能力と世界に寄与しようとする精神を称賛した上で、台湾への揺るぎない支持を約束した。また、台湾は国際社会において必要不可欠且つ重要なパートナーであると強調し、各国は一致して台湾と「一起拚」（ともに努力する）必要があると訴えた。
外交部は今回、外交部が推進する「価値外交」に重点を置き、会場内を「重要な国際組織への加盟を求めるエリア」、「国際経済・貿易組織エリア」、「台湾に拠点を設置する国際組織エリア」、「専門性の高い国際組織エリア」に区分。それぞれのエリアに所属する国際組織が各自のブースで、経済、農業・漁業、法の支配、選挙、財産・金融、デジタル発展、医療・公衆衛生、民主的ガバナンス、信仰の自由、海洋事務など多様な領域における台湾の国際参与への取り組みと貢献について紹介した。