G7（主要7カ国）外相会合が25日と26日にイタリアで開催され、26日の会議後に発表された声明では、「台湾海峡の平和と安定の維持は国際社会の安全と繁栄にとって不可欠である」と改めて主張すると共に、両岸問題の平和的な解決を促した。また、「国際機関への台湾の意味ある参加」を支持する立場も表明した。同声明では自由で開かれたインド太平洋地域を維持することの重要性を重ねて強調。同時に「南シナ海と東シナ海における状況について引き続き深刻に懸念している。力または威圧によるいかなる一方的な現状変更の試みにも強く反対することを改めて表明する」とした。
中華民国（台湾）外交部（日本の外務省に相当）は27日、これに対し、「心から歓迎する。G7メンバーが引き続き台湾の立場を揺らぐことなく支持していることに感謝する」とのコメントを発表した。
外交部はまた、「台湾はインド太平洋地域での責任を負う国として今後もG7メンバーとの協力を強化し、具体的な行動で民主主義、自由、人権、法の支配といった普遍的な価値を守っていく。また、引き続き理念の近い仲間たちと協力してルールに基づく国際秩序を維持し、地域と国際社会の平和、安定、繁栄のため、共に努力していく」とコメントした。