中国人民解放軍が連日、九州・沖縄からフィリピンに至る第１列島線周辺に最大規模の艦隊を展開していることを受け、日本の林芳正内閣官房長官は11日午前の定例記者会見で、「台湾海峡の平和と安定は日本の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要だ」と発言し、懸念を示した。台湾海峡の平和と安定を支持するという日本政府の揺るぎない立場が示されたことについて、中華民国（台湾）外交部は「これを評価し、歓迎する」とするコメントを発表した。以下は外交部のコメント。
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林官房長官はこの記者会見で、「台湾海峡の平和と安定を重視するという日本政府の立場は11月の日中首脳会談でも直接伝達しており、政府としては引き続き台湾をめぐる動向をしっかりと注視していくとともに、わが国（日本）周辺海空域における警戒・監視等に万全を期し、米国をはじめとする同盟国・同志国と緊密に連携しながら適切に対応していきたい」と語った。
台湾海峡の平和と安定の維持は、すでに国際社会における共通認識となっている。中国の海上における大規模な軍事活動は、すでに地域の平和と安定を著しく破壊している。外交部は改めて、中国に理性と自制を求めるとともに、台湾に脅威を与え、地域の緊張を高める行為の停止を呼びかける。