国家発展委員会は20日、台南市で台湾版デジタルノマドビザの発給を2025年1月からスタートすることを宣言した。国家発展委員会の劉鏡清主任委員、台南市の黄偉哲市長のほか、日本の公益財団法人大阪産業局大阪イノベーションハブの長川勝勇氏、デジタルノマド官民推進協議会副会長の牧野裕貴氏（宮崎県日向市長の代理として出席）、韓国の釜山創造経済革新センター長のキム・ヨンウ氏、済州道経済発展処の張聖姫氏などが立ち会った。仕事をしながら台湾に短期滞在しようとする世界中のリモートワーカーやフリーランサー（これらをデジタルノマドと総称する）を誘致するという政府の政策が正式に始動したことを意味する。国家発展委員会は、デジタルノマドビザを使って台湾にやってきた外国人ノマドワーカーに対するサービス拠点としてまず、台南市の友愛市場にある「数位創生聚落」を選んだ。世界中のデジタルノマドを台南に引き付けるとともに、台南のデジタル人材を育てて関連の産業を活性化し、世界レベルに引き上げるのが狙いだ。
国家発展委員会の劉鏡清主任委員によれば、移民コンサルティング会社のグローバル・シチズン・ソリューションは2024年に発表したレポートで、世界のデジタルノマドはすでに3,500万人に達していること、台湾は2018年からスタートした「就業ゴールド・カード」（就労許可、居留ビザ、外僑居留証、再入国許可の4つの機能が一体化したもので、台湾滞在期間中に職業を変更することも可能）の発給により、「デジタルノマド指数」に基づく格付けがアジア１位であることが明らかにされた。これは、台湾がすでにデジタルノマドを引き付ける客観的条件を有することを示している。このため国家発展委員会は2025年以降、「就業ゴールド・カード」よりも発給のハードルを低くしたデジタルノマドビザの発給を開始することを決めた。１回につき最長6か月の台湾滞在が認められる。デジタルノマドを台湾に引き付ける強力な誘因としたい考えだ。
劉鏡清主任委員によれば、今回はデジタルノマドを誘致するための最初の拠点として台南市を選択した。今後はその他の自治体とも協力しながら、デジタルノマド向けのサービス拠点を増やし、台湾での旅行や仕事の体験などに関する情報を提供していきたい考え。また、今後は海外でのプロモーションにも努め、近隣の日本や韓国、それに欧米諸国などとも人材・政策に関する交流を増進していきたいとしている。