環境部は26日、2024年の有害大気汚染物質モニタリング調査結果の初歩的な結果を発表した。それによると各有害大気汚染物質の濃度が直近5年間で低下傾向にあり、空気質指数（AQI）が100未満の「良い」（緑）と「並み」（黄）が全体の94％を占めることが判明した。AQIが100を超える日数も減少傾向にあるという。
環境部が主催した記者会見によると、今年11月末までの時点で台湾全土の微小粒子状物質（PM2.5）の平均値は1立方メートル当たり12.5µg以下であり、昨年の平均値13.7µgを下回った。これは中央政府及び地方自治体の政策が功を奏したとも考えられるが、下半期に雨の日が多く、降雨量も増加し、風の弱い日が減少したことから、PM2.5が雨で洗い流されたり拡散された可能性も大きいという。
政府は2024年から2027年までの4カ年計画として、第2期有害大気汚染物質改善プロジェクトに766億元（約3,685億円）を計上し、2027年までにPM2.5の年間平均値を1立方メートル当たり13µg以下にすることを目指している。具体的には大型ディーゼル車の淘汰を加速し、少なくとも半減させること、大気汚染と温室効果ガス排出削減の効果を同時に狙う車両買い替えマッチングサイト「車輛汰旧換新抵換媒合平台」を開設すること、「新紙銭三焼」（民間信仰で行われる紙銭の焼却について、集中焼却、適量焼却、代替焼却を呼びかける政策）を奨励することなどで空気質の改善を図っている。
環境部は今後、有害大気汚染物質の規制、EVバスの普及、揮発性有機化合物の含有量規制などにより、ネット・ゼロと汚染物質削減の両方の効果を狙う。PM2.5とオゾンの両方を同時に改善し、国民のために健康でサステナブル、そして住みよい環境を作っていく。
また、今年9月30日に修正した「空気品質標準」により、2025年1月1日から空気質指数（AQI）の濃度に関するハードルが引き上げられ、管理基準が厳格化される。また、離島の空気質予報についても、2025年1月1日からは従来の１日だけの予報から、3日間の予報に切り替える。早めに大気汚染への対策を講じることで、国民が自身の健康を守れるようにするのが狙いだという。