Taiwan Today

行政院大陸委員会は16日、最新の民意調査の結果を発表。政府が中国大陸住民の台湾での自由旅行を開放したことについて、回答者の7割近く（68.7％）が台湾の経済発展促進に寄与すると見ている。また、回答者の半数以上（56.1％）が、政府が中国大陸住民の自由旅行受け入れ政策を段階的に推進していることを支持した。政府が既定政策の効果を基礎に、中国大陸住民の台湾への自由旅行受け入れ政策推進を計画していることを過半数の人々が前向きに評価している。 馬英九・総統の総統就任以来3年で、台湾海峡両岸は制度化された対話を通じて15項目の協定を結ぶ成果をあげた。これについて回答者の6割近く（57.6％）は台湾全体の発展にプラスだと受けとめている。大陸委員会が次回の両岸交渉における議題について問うたのに対し、7割の回答者が、政府が両岸投資保証協定について中国大陸側と話し合いを継続し、台湾の人たちが中国大陸に投資する際の安全と権益を保障することを支持した。原子力発電所の安全に関する協力については回答者の5割以上（55.5％）が、両岸がこれについて話し合い協定を結ぶことに賛成した。 この民意調査は行政院大陸委員会がケーブルテレビチャンネルのTVBSアンケートセンターに委託して実施、台湾における20歳以上の1083人を対象に6月22日から27日まで電話で行われた。信頼度は95％、誤差はプラスマイナス3％。