馬英九・総統は総統就任以来、F-16C/D戦闘機の供与を米国側に絶えず求めてきている。（中央社）
米大手日刊紙『ワシントンタイムズ』が先ごろ、「中華民国政府はF-16C/D戦闘機購入に向けて力強く説得していない」とした報道について、中華民国国防部は27日未明、プレスリリースを発表して強く反論した。国防部は、「報道内容には一切根拠がなく、事実ではない。同戦闘機はわが国軍部が配備を計画する重要な項目であり、国防力強化と台湾海峡の空の防衛力確保のため、絶えず米国に供与を求めている」と説明。
国防部では、これまでに米国側に三度にわたってF-16C/D戦闘機の見積もり要請書を提出済みと指摘した上で、馬英九・総統は総統就任以来、米国がわが方へのF-16C/D戦闘機供与に同意するよう21度にわたって呼びかけていると強調、この他にも立法委員、国防部、外交部、行政院大陸委員会、行政院新聞局および米国で台湾に友好的な上下院議員、ワシントンのシンクタンクなどが近年、様々な機会とパイプを通じて米国上層部に同戦闘機の供与を訴えているとし、総統府と行政院、国防部による自己防衛への決意に変更がないことは明らかだと主張した。
国防部では27日に記者会見を開き、プレスリリースの内容を重ねて説明すると共に、F-16C/D戦闘機は老朽化したF-5戦闘機を淘汰するための優先項目で、現有のF-16A/B戦闘機のバージョンアップで代えることは不可能と説明した。