行政院大陸委員会のロゴ。中華民国政府で対中国大陸政策を担当する。
中共国務院台湾事務弁公室の王毅・主任は米ワシントンで27日（現地時間）、「台湾問題は中国の内政で、台湾海峡両岸の中国人が話し合いで解決せねばならない」と述べた。これに対し、行政院大陸委員会の劉徳勲・スポークスマンは28日、中華民国は主権の独立した国家であり、中国大陸の「内政問題」ではないと反論した。
劉・スポークスマンは、現段階での対中国大陸政策の基本原則は、中華民国憲法の枠組みの下で、「統一せず、独立せず、戦わず」という台湾海峡の現状を維持するというもので、これが台湾の人々2300万人の最大のコンセンサスだと説明した。また、海峡両岸の制度化された協議は、「争いは棚上げして実務的な協議を」という前提の下で両岸の人々が関心を寄せる問題を優先的に処理していくもので、政治的に敏感な議題には触れておらず、その安定した運営とこれまで積み重ねた豊富な成果を、両岸は特に大切にしなければならないと述べた。