2011年版防衛白書は2日の閣議で了承、公表された。
中央社によると、2日に公表された日本の平成23年版防衛白書は「中国解放軍が圧倒的な軍力を保持する一方、台湾は解放軍のミサイル攻撃に対応する手段が十分でないと」指摘した。
これに関し、国際戦略・外交の専門家、淡江大学国際事務・戦略研究所の林中斌教授はTT英語版編集部の電話インタビューに応じ、「北京当局は軍事行動よりも、外交交渉や経済、宗教での交流を望んでいるはずだ」と述べた。
さらに林教授は、「台湾は経済や社会といった面での中国大陸の人々との結びつきを通じ、プラスの影響を与える必要がある。同時にハイテクを駆使した対応策の構築と一人一人の訓練を通じ、強い抑止力を維持しなければならない」と語り、並行して2つの戦略を採ることが最良の対応策だと指摘した。
(2011/08/03 フォーカス台湾)