Taiwan Today

教育部の呉清基部長は3日、義務教育年限を12年に延長する教育改革「十二年国民基本教育政策（12年国教）」を、当初のスケジュール通り2014年から実施するとあらためて表明した。今年9月に中学1年生となる生徒から適用。高等中学（高校）および5年制専科学校（五専）の3年目までの学費は免除となる。また、高校進学のための共通テスト、「国民中学学生基本学力測験（基測）」は撤廃され、ほとんどの学校で入試を行わず、中学校での成績も問わない。ただし、すべての生徒が中学卒業前に進路指導を受けなければならない。 「12年国教」実施で、高校など後期中等教育機関は入試や中学の成績によるふるい分けを行わないほか、基本的には入学条件を設けることもできない。出願者数が定員を超えた場合にのみ、卒業試験や試合・コンクールでの成績、部活動での業績に基づく選抜、および抽選による選抜ができる。 また、出願者の特技や入学への熱意で合否を決める「特色招生」制度については、各県市が「特色招生審査会」を設立し、2013年8月までにこれを実施する学校と定員を公告しなければならない。ただ、同制度による入学者の比率は徐々に抑える方針で、改革後当初は25％以下、20年には15％以下とする。 さらに、「12年国教」の焦点の一つとして、生徒が自分の方向性を見極めるため、中学卒業前の進路指導が義務化される。教育部によると、中学生は卒業試験から5月の卒業前の間に進路指導を受け、人生のキャリアを描くため自分の個性や環境を分析する「生涯発展企画書」を提出しなければならない。