Taiwan Today

行政院衛生署は、クラウドコンピューティング技術により電子カルテを複数の医療機関で共有する「全国電子カルテおよび画像資料ネットワーク計画」を11月からスタートさせると発表した。当初はまず100病院からスタート、その後全国500の病院と2万余りの診療所に徐々に拡大する。 衛生署によると、共有されるカルテの内容は、①画像レポート②退院履歴の概要③血液検査④外来処方箋、の4つのカテゴリーに分類される。これまでと別の医療機関で治療を受ける患者について、患者が健康保険証の提示と同意書へのサインを行えば、医師はクラウドサーバーにアクセスして、これまでの病歴や検査資料を閲覧できるようになる。これにより、処方薬や検査の重複がなくなるほか、診察時間の短縮も可能になると衛生署は指摘する。 衛生署情報センターの許明暉主任によると、同計画のクラウドコンピューティングシステムは、暗号化されたクローズドネットワークで、これを利用する医療機関は情報の安全管理に関する認証登録が必要となる。また、連携センターで共有するカルテ情報は実物を保存するのではなく、患者の名前と日付、検査項目など基本項目を索引として提供するのみで、かつ閲覧履歴をすべて記録することで、プライバシー侵害の懸念を低減する。