Taiwan Today

国防部の楊念祖副部長は、アメリカが台湾海峡両岸の軍事衝突に直接介入することを避けたいならば、F-16C/D戦闘機など先進的な武器を台湾に供与すべきで、台湾が自衛能力を失うことはアジア太平洋地域の平和と安定に悪影響を及ぼすと述べた。 楊副部長は、9日に掲載された米メディア『Defense News』によるインタビューの中でも、北京当局が台湾を占領したならば、軍事的手段か政治的手段かにかかわらず、その軍事力が東シナ海及び南シナ海に直接浸透することになり、アメリカのアジア太平洋地域における利益は損なわれると警告している。 アメリカが10月1日までにF-16C/D戦闘機の売却可否を決定する可能性があることについては、中国大陸は、アメリカの台湾に対する武器売却はすべて許さない立場で過去30年間一貫しており、アメリカが台湾への売却を決めれば、中国大陸は面白くないだろうが、アメリカと中国大陸との関係悪化は短期で終わり、最終的には共通の利益を考慮することになるとの見方を示した。 楊副部長はそして、F-16C/D戦闘機が得られなければ台湾は防空面での優位性をたちまち失い、地域の平和と安定を守れなくなると、台湾にとっての同戦闘機の重要性を強調、自己防衛ができなくなればアメリカは介入せざるを得ず、台湾周辺を定期的に巡回して警戒することが強いられると説明した。 楊副部長は、台湾の努力にもかかわらず、中国大陸が台湾に向ける軍事的配備は減っていないと指摘、中華民国台湾としては国防力を確保し、いかなる武力攻撃にも大きな代償を払わせる態勢を整えて対処すると強調した。（2011.8.9中央社）