馬英九総統は10日、中華民国婦女会総会の各地方の理事長と会見。引き続き男女調和と平等社会の実現に取り組むと述べた。（中央社）
馬英九総統は10日、中華民国婦女会総会の各県市理事長と総統府で会見し、男女の調和と平等な社会の実現にむけて引き続き努力していくと強調した。
馬総統は、数十年来の努力により、台湾における女性の地位は大いに向上したとし、昨年7月には女性の労働率が初めて50％を突破し、四年連続で女性の雇用機会を10万人分創出できたことを喜んだ。今年6月、女性就業人数は468万8千人で2008年5月に比べて17万9千人増えたという。
馬総統はさらに、育児のための休職補助政策では、育児休暇をとる父母には労働保険賃金の60％の補助が6ヶ月間支給されるとして、今年6月末までに7万8千人あまりが利用、支給された補助金は63億6千万台湾元（日本円約170億円）に達したと明らかにした。申請者の20％近くが男性であることについて、馬総統は、男女平等の観念が広がりつつあるとしている。
馬総統は、中華民国台湾は国連女性差別撤廃条約に加わることはできないものの、これを国内法とすることで同様の拘束力を備えていると説明、類似した国際条約についても同様の処理をして、中華民国国民の人権レベルを世界と並ぶものにしていく考えを示した。
中華民国婦女会総会は設立以来、女性と青少年のための福祉の改善に積極的に努めており、25の県・市婦女会、367の郷・鎮・市・区婦女会で62万人の会員を擁する重要な女性団体。