Taiwan Today

内政部が13日発表した最新統計によると、6月末現在の外国人人口（あらゆる査証を含む、中国大陸住民は含まない）は、前年同期比7.39％増加し58万8,339人だった。うち特定の技能や経験を必要としない分野で働く非熟練労働者（いわゆる単純労働者）は同9.73％増の40万3,492人で全体の68.58％、配偶者は同5.76％減の4万6,537人で全体の7.91％を占めた。 内政部によると、単純労働者の増加は、経済回復に伴う工業分野での労働者増加によるもの。また、配偶者の減少は、主に中華民国（台湾）の国籍取得によるものとみられる。 台湾の外国人人口は、これら単純労働者と配偶者が全体の76％を占め、そのうち東南アジア国籍が98.12％と大多数を占める。また、多くが新北市と桃園県、台北市に居住している。 単純労働者を国籍別でみると、インドネシアが41.32％（前年同期比1万8,000人増）、ベトナムが21.57％（同8,000人増）、フィリピンが19.59％と上位を占めた。配偶者はベトナムが49.20％と最多、ついでタイが12.59％、インドネシア10.23％だった。 なお、6月末現在の滞在期間が6カ月未満の「停留（滞在）外国人数」は7万8,640人で、うち米国が25.25％と最多、次いで日本が17.22％だった。