7月12日に行われた協定締結。左は台北駐インド経済文化代表処の翁文祺代表、右はインドのグジュラル外国貿易部長官および次官補。（中央社）
インドとの間で締結された租税協定が12日、正式に発効した。財政部は、数年にわたる多方面からの努力と交渉を通じ、双方が国内での法的手続きを完了させたと説明した。中華民国（台湾）と他国との全面的な所得税協定の発効は、フランスに次ぎこれで21となった。
財政部は17日、30条から成る同租税協定について説明。双方の経済貿易、投資、科学技術交流のうち、比較的恩恵の多い項目は、営利事業および空運・海運業務による利益、株式投資・利息による所得、ライセンス供与および技術サービス料となっている。また、二重課税の排除が実現する。
同協定は7月12日に署名され、双方が文書を交換し8月12日から発効することが確認された。適用日は同29条に基づき、中華民国におけるインドの居住者は2012年1月1日から、インドにおける中華民国の居住者は同年4月1日からとなっている。