Taiwan Today

政府の、「居住と土地の正義」に対する重視を確実に実行するため、馬英九総統は24日、政府は「土地徴収条例」を修正し、市場価格での土地取得を実現すると宣言した。また、法改正を通じて不動産取引に関する情報公開と透明化を進め、人々の権益を保障する。 馬総統は24日午前、蕭万長副総統、呉敦義行政院長、江宜樺内政部長、李述徳財政部長らと共に総統府で記者会見を開き、政府の「土地と居住の正義」に対する重視と改革について説明。 馬総統は、公正正義の社会を築くため「土地徴収条例」を改正し、政府が土地を取得する場合は市場価格を使用するようにすると宣言、公共の利益や重大な国家建設に基づくものでない限り、特定農地の取得は認めないとしている。また、不動産取引は実際の価格での登録をすることで、情報公開と透明化の制度を確立する。 馬総統は政府関連部会の首長と共に、総統府で記者会見を開き、「土地徴収条例」改正の重点は、土地を市場価格で取得することと指摘。昨年からの苗栗県大埔と彰化県二林相思寮における土地取得紛争発生後、行政院は積極的に解決に取り組むと同時に、内政部に対して「土地徴収条例」の全面的な見直しをして社会からの改革要請に具体的に応えるよう命じたと説明した。 馬総統は、内政部による「土地徴収条例」修正案を行政院はすでに了承、25日の閣議決定後に立法院に送られるとし、与野党の支持により次の国会で通過するよう希望。 「土地徴収条例」修正案では、土地の取得は公益性、必要性と比例原則に合致しなければならないことの他、公益性のある公共事業や重大な国家建設に基づくものでない限り、特定農業区の農業用地の取得は認めないと規定されており、馬総統はこれにより、貴重な土地資源の保護と食糧の安全確保を実現すると説明した。 馬総統はそして、さらに重要なのは市場価格で土地提供に伴う補償をすることであり、現在の「公告現値」（売買の際に徴収される土地増値税の根拠となる価格）に補償を加える方式から、市場価格を補償金額とする方式に改めると説明。地方政府が将来、6ヶ月ごとに評定する、取得対象地区の正常な取引価格を「市場価格」とし、各県・市政府が毎年公表する「現値」を取得機関が支給する補償の根拠としている現在の方式を改める。馬総統は、これにより、政府の重大な建設に土地を提供して協力する人々はより合理的で、実情にあった補償を受けることができ、「土地正義の原則」が確実に実行されるとしている。 馬総統は、不動産取引を実際の価格で登録して公開・透明な制度を確立するとし、行政院が昨年4月に「不動産市場健全化方案」を発表していることに言及、不動産取引の情報透明化制度確立は昨年決定した政策であり、内政部も「不動産仲介業管理条例」修正草案を作成中で、実際の価格による登録の方向で法改正を進め、不動産取引での人々の権益を保護するとしている。 馬総統は、実情価格による登録の精神をさらに徹底するため、内政部は今年6月に「平均地権条例」と「地政士（土地法に関する専門資格者）法」の修正草案を提出していると指摘、これら三つの法案の共通点は、不動産取引情報を公開し、透明化する制度の確立だと重ねて強調した。 馬総統は、法改正後、不動産仲介業者、地政士、買主、売主に関わらず、取引完了後、いずれも実際の合意価格で登録することになり、主管機関はこれを根拠に不動産取引のデータベースを作成、小規模な区画から始めて徐々に全面的な公開へと拡大していくと述べた。 馬総統は、同制度確立は不動産取引に関する情報公開と透明化の促進を助け、不当な価格引き上げを抑止できると期待、人々が住宅を購入する際に、情報不足による余分な出費を避けられるとしている。馬総統は、不動産取引の透明化は世界の潮流で、この措置は消費者の権益を守り、居住の正義の実現に寄与すると信じると強調、行政院が実情価格の登録に関する三つの改正案を一日も早く立法院の審議に送り、次の国会で通過させるよう希望した。 （2011/08/24 中央社）