Taiwan Today

行政院は30日、来年実施する政府機関の大規模組織改編について、1月1日からまず行政院本部と、その下に属する5機関、法務部、客家委員会、中央銀行、国立故宮博物院、中央選挙委員会について行うと発表した。また、新設の文化部は5月20日スタート、金融監督管理委員会（金管会）は委員の任期を考慮し7月に実施することが決まっている。このほか一部で法整備が進行中のため、準備作業が整い次第、随時改編を行う。 行政院組織改造推進プロジェクトチームによると、改正行政院組織法は昨年2月3日に公布、改編後の29省庁について来年1月1日からスタートすると明記している。ただ、関連法案110項目余の立法・法改正手続が完了しておらず、既に法整備と準備作業が完了したものから、1月1日以降スタートさせる方針とした。 新聞局と教育部、研究発展考核委員会などの一部事業内容を引き継ぐ文化部については、新組織の関連法案の立法手続が完了しておらず、立法院の付帯決議案の審議は、立法委員選挙と総統選挙のダブル選挙が終了してからとなる見通し。また、来年2月1日と5月20日には、それぞれ新たに選出された立法委員の就任と、新総統就任による新内閣誕生が予定されているため、これを考慮したうえで文化部の誕生が5月20日にずれ込んだ。 政府は、グローバル化の流れを受け、政府組織がスリム化しより柔軟性を備えてこそ、さまざまな課題に迅速に対応できると説明。行政院は組織改革、および行政院組織法改正に取り組み、効率向上を目指し適切な統廃合を行う方針だ。省庁の数は現在の37から29に減少する。