Taiwan Today

馬英九総統は2日、男女平等政策の新たなビジョンについて、「男女平等は社会の公平・正義を保障する核心的な価値である」、「男女平等促進の第一の任務は女性の権利向上である」、「（ジェンダーの視点を取り入れる）ジェンダー主流化は『以人為本（人を以って根本とする）』を政策で実現する有効な手段である」との核心理念を示した。 これらビジョンを実現するにあたり馬総統は、7つの目標として「公共による意思決定における平等な参与を促進」、「思いやりのある職場と福祉社会を構築」、「人口構造と各家庭の持つ多元的な背景に配慮」、「男女平等教育とメディアの自制の強化」、「人々の安全と司法体系の改善」、「健康医療とジェンダー意識の統合」、「持続的な環境とジェンダーの観点の融合」を掲げた。 馬総統はこれまでの男女平等政策を振り返り、「これまで積極的に一夫一婦制を推進すると同時に、憲法第10条に第6項を設け『国家は女性の人格の尊厳を保護し、女性の人としての安全を保障し、性差別を排除し、両性の地位の実質的な平等を促進する』と定めるなどの取り組みを行った。立法院でも今年、『消除対婦女一切形式歧視公約（あらゆる形式の女性蔑視を排除する規約）』施行法が成立、全国民へ適用したことはわが国が国際社会の義務を引き受けるとの決心の表れであると同時に実際の行為でもある。このほか、（来年の）政府の省庁改編で行政院に設置される専門機関『性別平等処』には、わが国の男女平等政策における各作業の取りまとめと推進の効率を向上に取り組んで欲しい」と語った。 また、男女間の不平等を示す「ジェンダー開発指数（GDI）」と、女性の活躍度を表す「ジェンダー・エンパワーメント指数（GEM）」がそれぞれ、世界20位および22位であることについて馬総統は、「依然として改善の余地はあるが、過去から改善するとともに他のアジア国家を上回っており、悪くはない」と現状を分析した。また、女性の労働参加率が過半数を超えたことを指摘。同業務での男女間の給与格差は依然としてあるが、同職業の同一職務で比較した場合、女性の給与は男性の81％まで上昇、過去の60～70％から大幅に改善していると述べた。