Taiwan Today

行政院経済建設委員会は5日、「2012～2015年の総合的住宅政策実施方案」の草案を承認、向こう4年間に450億台湾元（約1188億日本円）を投じて、社会住宅1600戸を建てると共に、中低所得世帯や若年夫婦に対する家賃補助、並びに住宅ローンの利息補助にあてる方針を固めた。 経済建設委員会では5日、関連部門の関係者を招いて住宅政策について協議。会議では五つの行政院直轄市から、政府による1ヶ月3600台湾元（約9500日本円）の家賃補助対象となっている家庭に住宅を貸し出す大家には減税や優遇課税を実施することが提案された。 内政部の統計によると、昨年、台湾全域にある空家（人が住んでいない）と余剰住宅（売り出されていない）は合計約88万戸。新北市が約13万戸と最多で、三峡、鶯歌、樹林などに集中している。台北市でも6万9千戸あまり。しかし、家賃補助を申請する中低所得世帯に住宅を貸した場合、家賃収入が明らかになって課税対象金額も明確になるため、住宅所有者は中低所得世帯への貸し出しに消極的な問題がある。5日の会議で、財政部は直轄市の提案について検討することを約束した。 また、使用していない住宅を大家が社会福祉団体などに預託し、団体が貸し出し業務や管理を代理することも、新たな住宅政策の研究範囲に採り入れられることになった。