Taiwan Today

行政院大陸委員会（陸委会）は7日夜、中国大陸の中共中央外事工作領導小組弁公室政策研究局の主管による同日の「北京当局は台湾に関し『平和的統一、一国二制度』の立場にのっとり、台湾に対する武力行使の可能性を放棄しない」との発言に対し、「（中国）大陸は台湾に対する武力行使を放棄すべきであり、そうでなければ（台湾海峡）両岸の平和的な発展の道のりはありえない」と発表した。 陸委会はまた、政府は北京当局が6日公表した「平和発展白書」の内容を把握しているとした上で、「（台湾海峡）両岸はこの3年余りの相互の協議で得た重要な成果をより大切にし、また（中国）大陸は台湾に対する軍事的な脅威を徹底的に放棄しなければならない。もし大陸が台湾への武力行使の可能性を堅持するなら、両岸関係の混乱をいたずらに招き、両岸が『平和的な発展』の道のりを歩んでいることを、国際社会に対して証明することができなくなる」と指摘した。 さらに、「大陸は、中華民国が独立主権国家であることを具体的に見据えなければならない。われわれの大陸政策は憲法にのっとり、『不統、不独、不武（統一せず、独立せず、武力行使せず）』の現状を堅持し、両岸関係の平和と安定的な発展を促進することである」と表明。中国大陸が台湾に対する武力行使の可能性を放棄しない状態を堅持するならば、両岸関係は長期的な平和を維持できず、安定的な発展の基礎を築くこともできないと強調した。 同時に、「政府は既定の立場を堅持し、国家の主権を守り、台湾海峡の安全を保障、人民の権益と福祉を保護する」と陸委会は指摘した。